2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
実際、実務として、証拠の収集であるとか、あるいは相談実務において、まず、自分が何をやったか、どうなったかというのが分からない、あるいは、そういうのを調べて資料を持ってきてください、スマホを見せてくださいと言っても、実際、もうスマホも開けない、替えてしまった、パスワードが分からない等で全く分からないというのが、結構、相談実務では、私も弁護士を長くやっていた経験上、非常にこういうことがあるという問題があるので
実際、実務として、証拠の収集であるとか、あるいは相談実務において、まず、自分が何をやったか、どうなったかというのが分からない、あるいは、そういうのを調べて資料を持ってきてください、スマホを見せてくださいと言っても、実際、もうスマホも開けない、替えてしまった、パスワードが分からない等で全く分からないというのが、結構、相談実務では、私も弁護士を長くやっていた経験上、非常にこういうことがあるという問題があるので
○国務大臣（森まさこ君） この雇い止めの問題、ずっと昔からありまして、相談員の資質というのは、長年相談実務に携わることによってスキルが向上するんです。
基金では、まず、消費生活センター等の現場での相談実務に携わりつつ、実地研修ですが、必要な法律や制度に関する知識の習得を図る座学研修という相談員の養成のための授業を設けるとともに、国民生活センターも相談員養成講座、これはこれまで東京だけで行われていたものですけれども、これを新たに地方都市で実施することとしています。
ですから、それも踏まえて基金をつくって、その中には、直接報酬を支援の対象にはしておりませんが、やはり何といっても相談員の人がいないというこの中にあって、人を採用し人を養成するためにはぜひ活用いただきたいということを申し上げているわけで、具体的には、消費生活センター等の現場での相談実務に携わりつつ、実地研修ですが、必要な法律や制度に関する知識の習得を図る座学研修という、この相談員の養成のための人材育成
そういうことも踏まえて、このたびは政府においては、都道府県に造成する基金を活用していただいて、消費生活センターなどの現場での相談実務に携わりつつ、これは実地研修になるわけですけれども、また、必要な法律や制度に関する知識の習得を図る、座って勉強する座学研修というんですが、こういう相談員養成のための人材育成のスキームというのを用意させていただいております。
これはそういう指導業務あるいは本来業務との関係で必要なものと私どもは理解しておりますが、委員御指摘のように、利用者からすれば、物によってあっちこっちというのは大変煩雑でございますので、できればワンストップサービス的に情報提供なり相談業務を行いたいということで、主要な公共職業安定所にはいわゆる総合相談窓口というものを設けておりまして、そこに相談員が座ってあらゆる助成金についての相談、実務的な御指導等々
例えば、私どものような消費者婦人団体はもちろんのことでございますけれども、消費者センターとか国民生活センター、また中には企業の消費者窓口で相談実務に当たっておられる相談員の方々、それからそういう機関で法律的、専門的なお立場でアドバイスをしていただいております学者とか弁護士の方々などを構成メンバーにして運動を進めてまいりました。
備考欄の（１）の民生委員更生相談実務研修会費は、これは心配ごと相談所の経費でございまして、心配ごと相談所を千二百カ所を八百カ所ふやしまして二千カ所にいたしたわけでございます。